裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
給食費を徴収し、学校給食を実施しているわけですから、市としては安定的に、かつ安全に給食を子供たちに提供する義務があります。調理機器更新の年次計画はあるとのことですが、再度機器の状況をチェックさせ、新たな年次計画、更新計画により計画的に整備する必要があると思います。これは、できれば市長にお伺いしたいなと思うのですけれども、給食調理機器の更新を計画的に実施していただけますでしょうか。
給食費を徴収し、学校給食を実施しているわけですから、市としては安定的に、かつ安全に給食を子供たちに提供する義務があります。調理機器更新の年次計画はあるとのことですが、再度機器の状況をチェックさせ、新たな年次計画、更新計画により計画的に整備する必要があると思います。これは、できれば市長にお伺いしたいなと思うのですけれども、給食調理機器の更新を計画的に実施していただけますでしょうか。
全ての子育て世帯が支援を実感できる施策として、所得制限のない学校給食費無償化を検討するべきと考えます。見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
小中学校は義務教育といいながら、教材費用、修学旅行、給食費、制服、ＰＴＡ会費など多額の負担を強いられております。高校、大学に至っては言うまでもないわけであります。子育て、教育の費用は社会的な負担とすることが先進諸国の常識です。学校給食の無償化や子供の医療費の完全無償化は、必ずしも財政力が豊かとは言えない多くの自治体が実施していることを考えれば、本市もすぐにでも実現可能ではないでしょうか。
医療費の無料化のみならず給食費までやってる。とにかく５つの無料、これが１つの看板政策なんですね。これもすごく大事。 ただ、静岡市は政令市、中枢都市ということで、これ全部ということは、なかなか財政規律の上でも難しい。しかし、その中でどうやったら静岡市において子育て家庭の経済的な負担を軽減することができるのかと。
54 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食費の一部負担についてですが、本市では、経済的な理由で支援を必要としている家庭については、既に就学援助制度により学校給食費を全額補助しており、そのほかにおいて学校給食費の一部を負担することは、現在の本市の財政事情から非常に困難であり、実施する予定はございません。
1)子育て支援の観点から、給食費を無償にしてください。当面まず半額の補助をしてく ださい。 2)学校で備え、共有できる物を大幅に増やし、個人購入物品を減らしてください。 3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 ２.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。
では、給食費の補助をしている自治体はなぜできているのですか。市民が今何を望んでいるのかを最優先に市政は行うべきではないでしょうか。施設建設が全てよくないとは思いません。学校、病院、保育所、福祉施設など多くの市民が利用する施設は必要です。博物館構想も長年の懸案事項ですが、今までの経過の中で市民に郷土史のことを知ってもらう取組が弱かったのではないでしょうか。
そこで、①、地方創生臨時交付金を活用して、今年10月から来年３月まで学校給食費を無償化している県内自治体の動きや、全国で進んでいる学校給食費無償化の動きをどう見ているか。 ②、当面は財政調整基金などを活用して学校給食費を無償化するとともに、恒久的にはその財源措置を国に求めていくべきと考えますが、いかがですか。
発言項目１、急激な物価上昇対策として水道料金・学校給食費の減免の提案。急激な円安をはじめ様々な要因により物価高騰が続いており、市民の生活や企業活動を圧迫している。一方、富士宮市の令和３年度決算は黒字である。こういうときこそ市民の生活支援のための政策を実行するときであり、水道料金の減免及び学校給食費の減免を提案する。 要旨（１）、物価高騰対策の現状。
415ページの学校給食等管理運営についてお聞きしたいのですが、他の自治体で、自分の家が給食費を払えていないことを自覚していて、学校で給食を食べない子がいたという話があります。 本市では、図らずも給食費を払えずに未納になってしまう方もいらっしゃるとは思うんですが、そうした場合に、どのような形で納付を促しているのか。
今、説明はいただきましたけれども、たしか６月補正では、各園の給食費の高騰分の実績に基づく助成としていたわけなんですが、今回は在籍園児１人当たりの支援となっていると。このような方式としたのはなぜか、お答えいただきたいと思います。
本当に子育てしやすいまち、人口増を目指すのであれば、所得のあるなしを超え、全ての子育て世帯を支援する給食費の無料化や 1、 2歳児の保育料の無料化、計画を持った学童保育の充実などに、コロナの交付金やふるさと納税、市長の裁量分などを充てていただきたかったと思うところです。 7款 1項。
次に、学校給食費徴収管理事業について、令和３年度から始まったが課題等はあったかとの質疑に対し、未納者への対応が課題ではあったが、令和４年６月支給の児童手当を充てることにより、令和３年度分の未納者はゼロ人となっている。しかし、令和４年度については未納者が毎月発生しているので、今後、学校と協力しながら、家庭訪問や電話連絡を通じて年度内に回収できるよう努めたいとの答弁がありました。
次に、委員から「学校給食費調理業務委託料が、増額した理由は。」とただしたところ、「西小学校の給食等調理業務の契約の更新に伴う入札の結果であります。」との答弁がありました。 次に、委員から「学校の空調工事は既に完了しているという認識だったが、南中学校空調設備工事の内容は。」とただしたところ、「普通教室には空調設備を全部設置しましたが、特別教室の全てには、まだ設置していません。
今回ですけれども、この追加交付された交付金の充当先ですけれども、こちらにつきましては、まず原油価格・物価高騰の生活者支援、そういった部分につきましては、１つには、学校給食費の負担軽減対策、それから民間、それから公立の保育園、こちらのやはり給食の負担軽減対策、さらには民間保育所の光熱水費ですとか、それから燃料費、そういったものの負担軽減対策として、まず生活者支援について充てさせていただいております。
次に、子育て世帯に対する支援といたしましては、親元を離れて大学等に通う学生にお米などの町の特産品の詰め合わせを贈るふるさと学生応援事業や、物価高騰による家計への影響を配慮し、子育て世帯の経済的負担を支援するための小中学校、保育園、幼稚園における給食費負担軽減などを実施しております。
また、学校給食の安定供給及び公平性の確保のため、公会計制度に基づいた給食費の徴収管理を新たに実施いたしました。 生涯学習につきましては、学校教育の場から離れた社会人が、自身のスキルアップや時代の変化に合わせて再び学び直すことができるリカレント教育の必要性が高まっていることから、情報収集を含め調査いたしました。
また、子育て支援でも、学校給食費の無償化、少人数学級での行き届いた学校教育の整備、そして地域で子供を育てる仕組みや、お母さんの仕事探しなど、こうした支援により、子育てしやすい魅力ある静岡市になっていくのではないかと考えています。 そうした中でお聞きします。
まず、６月補正予算では、電気代や食材費の高騰が家計を圧迫するなど、市民の皆さんの日常生活をいち早く支援する必要があったことから、低所得や子育て世帯への給付金、モバイル決済サービスを活用した消費者支援策、そして学校等の給食費助成など、生活者支援に関する取組を重点的に実施いたしました。
民生費では、ウクライナからの避難民支援に係る扶助費のほか物価高騰に伴う保育所等の給食費値上げに係る保護者負担を抑制するための事業費など、合わせて600万円余を追加いたします。 農林水産業費では、森林環境譲与税基金への積立金のほか物価高騰による農業用肥料値上がりの影響を受けている町内農家者を支援するための農業肥料購入支援事業費補助金など、合わせて590万円余を追加いたします。